平素は格別のお引き立てを賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。

昨年は、２年続くコロナ禍の中で、個人的には２度のワクチン接種とマスク着用、日本ではオリンピック、パラリンピックを前代未聞の無観客で乗り切ることになり本当に大変な年でした。

また、イギリスでの地球温暖化防止のCOP26の議論では、私たちは自然と調和して生活することが大事なことだと気づきそのことに向けて、行動の変化が起こり低炭素技術の開発、ビジネスモデルの再構築、そしてサスティナビリティ（持続可能な17の開発目標）への対応として自社の目標、自社の経営に取り組む必要が出てきました。

持続可能な17の目標はどれも単独では困難な目標です。SDGsの17のゴールは2030年に実現していたい未来の姿を描いています。

目標を定めたら、あたらしいものを生み出す思考の手がかりとして活用し、また、こうありたい未来の姿をバックキャスト方式で考えていくのがよいと思います。

SDGsは、利益を出しながら社会課題の解決に継続的にかかわることであり、CSRの社会貢献活動はその点で異なります。

そして変化のスピードが加速され、時代は今、コロナ禍前に戻ることはないニューノーマルの時代へ移ってきています。報告とコミュニケーションを行うことが前に進む第１歩ですので、チームを組んだら報告とコミュニケーションは必須となります。

企業活動におけるSDGsへの取り組み

それでは、SDGsの17の目標のうちのどのSDGsと太田労務総合事務所とが関係しているのかについて考えてみると、次のようになります。

６安全な水とトイレを世界中に

雑菌のない飲める水を提供できる装置を開発して日本で特許を取り、タイをはじめ、東南アジア・インド等などに説明に行き、できれば浄化槽トイレや、水洗トイレを普及させる支援をすることで、難民の方々を含めて子供たちに健康な生活がおくれるように貢献する。

８働きがいも経済成長も

ダイバーシテイ（多様性）の人材が生き生きと働ける環境づくりは経済成長にもつながる。雇用契約書で労働条件の確認、就業規則で育児休業、介護休業の整備と周知、賃金・評価制度で育成するための評価に徹し、企業と従業員を成長させる。

９産業と技術革新の基盤を作ろう

 イノベーションを生み出すには多様な人材の活躍と視点がヒントになる。理系・文系の留学生、高度外国人材の活用、雇用の後の従業員の定着を考えて計画を実行に移す。

13　気候変動に具体的な対策を

間伐材の利用や、木の皮を使った商品づくりで、森林を守りカーボンニュートラルCO2排出０に協力する。

17　パートナーシップで目標を達成しよう 

商品開発・マーケティングはチームを組み、 新しい価値を創造したいグループデスカッションから始まる。

１バリュー（価値）

弁護士を先頭に士（さむらい）業の要素と永年企業での経験のある専門家とのコミュニュケーション力を高めて業種別課題や地域密着した課題解決をする。

２ビジョン（目標）

愛知県を中心に非財務と財務のバランスを取り効率的に業務処理をして、中小企業のサポートから、コンサルテング業界に参入して確固たる地位を築く。

３ストラテジー（戦略）

農業、食品製造加工業、建設業、医療業などの現場の「特定技能」即戦力人材や研究開発分野の高度人材を中小企業様にご紹介しながら、プロジェクトの一員となり、SDGs（持続可能な17の目標）の目標に沿いながら、実力を磨き実績を上げる。

プロジェクトを組む基準、およびこれからの国際法務コンサルタンツグループ太田労務総合事務所の企業支援（１年から５年かけて体系を作る）の内容について発表いたします。

1. 1.リーダーはスポンサーを確認しメンバーは原則４人、プロジェクトスタートにあたり、誓約書、秘密保持契約を作成する
2. 2.リーダーはスケジュール表、共有する情報を作成して、プロジェクトの終了について明確にした後、関係先に配布し調整する。
3. 3.スケジュール管理についてはメンバー、リーダー、事務局が随時確認して、期日厳守とする。
4. 4.見積書、成果物、報告書はリーダーと事務局が確認する。
5. 5.報酬分担は、報酬分担表による。
6. 6.途中で追加脱退の場合はリーダーはメンバー全員の了解を取る。
7. 7.プロジェクト終了解散はメンバー、リーダーと事務局でおこなう。
8. 8.報酬入金は事務局が担当し、報酬分担表に定めた金額を支払う。

1.  ＳＤＧｓのいずれかのゴールに至る道筋をたどっているか
2.  社会課題の解決を視野に納めているか
3.  利益を出す方策を探求しているか

国際法務コンサルティング

①　特許申請、商標登録（水野特許法律事務所へ依頼する）

②　ＡＤＲ（裁判外訴訟）による和解解決

③　留学生、大卒の高度外国人人材の招へい又は在留資格の変更

（エンジニア、マーケテング、特定技能）

④　帰国後の外国人脱退一時金、年金申請

⑤　　帰化申請、永住申請

国際研修コンサルティング

①　AOTS制度を活用してＳＤＧＳ、低炭素技術を輸出するための人材の育成提案

②　インターンシップ（国外、国内）の計画作成実施

③　外国人向け日本語講座（オンライン）

④　介護福祉士受験対策講座（オンライン）

人事労務安全コンサルティング

①　海外のグループ会社の中から「企業内転勤」の在留資格を活用し、プロジェクトに必要な人材を集める

②　ジョブ型雇用の賃金制度の導入についてのコンサルティング

③　HACCP研修会

経営コンサルティング

①　賃金総研のスーパーミレニアを使ったクラウド型評価制度、目標による管理制度の導入コンサルティング

②　特定技能登録支援機関の運営および運営に付随した労働力の確保業務をとうして、黒字企業の労働分配率を比較分析、生産性向上のコンサルティング

③　労務監査、及び会社の外国人取締役就任退任に伴う、「経営・管理」の在留資格の変更手続き

④　利益を最大化したい「飲食・小売・卸売」の単価、原価、数量、固定費の４つの損益分岐点から改善を進める提案

⑤ 　ＩＴ補助金、ものづくり補助金、循環型社会形成事業補助金、雇用調整助成金の申請

⑥　貿易関税の企業最適関税の資料作成

行政書士太田美代子事務所

１．ベトナム大卒エンジニアの紹介及び在留手続

ベトナム人大卒エンジニアの採用を検討されてる企業様がおられましたら、会社案内を用意して下記の連絡先まで電話かメールでお問い合わせください。ベトナムの送出し機関であるＪＫインターナショナル株式会社のパンフレットをお送り致します。

なお、ベトナム人エンジニアを雇用する際は、直接、送出し機関であるＪＫインターナショナル株式会社と取引することはできません。その場合、太田労務総合事務所を経由して雇用契約を結んで頂きます！

２．外国人の在留手続（「日本人の配偶者等」や「技術・人文知識・国際業務」）

３．技能実習に関する諸手続き

具体的には、以下の通りです。

　①　中小企業組合法に基づく組合設立

　②　監理団体許可申請

　③　送出機関追加手続き（協定書作成や機構に提出する変更届）

　④　技能実習計画認定申請作成

　⑤　在留資格認定証明書交付申請書・技能実習変更許可申請書・更新許可申請書

建設就労申請（適正監理計画認定申請書類作成）やＰＯＬＯ（フィリピン大使館申請）にも対応できます！！

４．特定技能に関する手続き

①　登録支援機関登録申請

②　特定技能に関する在留申請

太田労務総合事務所（社会保険労務士）

１．人事評価制度

２．障害年金