1.太田労務総合事務所より
ごあいさつ

平素は格別のお引き立てを賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。

昨年は、2年続くコロナ禍の中で、個人的には2度のワクチン接種とマスク着用、日本ではオリンピック、パラリンピックを前代未聞の無観客で乗り切ることになり本当に大変な年でした。

また、イギリスでの地球温暖化防止のCOP26の議論では、私たちは自然と調和して生活することが大事なことだと気づきそのことに向けて、行動の変化が起こり低炭素技術の開発、ビジネスモデルの再構築、そしてサスティナビリティ(持続可能な17の開発目標)への対応として自社の目標、自社の経営に取り組む必要が出てきました。

持続可能な17の目標はどれも単独では困難な目標です。SDGsの17のゴールは2030年に実現していたい未来の姿を描いています。

目標を定めたら、あたらしいものを生み出す思考の手がかりとして活用し、また、こうありたい未来の姿をバックキャスト方式で考えていくのがよいと思います。

SDGsは、利益を出しながら社会課題の解決に継続的にかかわることであり、CSRの社会貢献活動はその点で異なります。

そして変化のスピードが加速され、時代は今、コロナ禍前に戻ることはないニューノーマルの時代へ移ってきています。報告とコミュニケーションを行うことが前に進む第1歩ですので、チームを組んだら報告とコミュニケーションは必須となります。

企業活動におけるSDGsへの取り組み

それでは、SDGsの17の目標のうちのどのSDGsと太田労務総合事務所とが関係しているのかについて考えてみると、次のようになります。

6安全な水とトイレを世界中に

雑菌のない飲める水を提供できる装置を開発して日本で特許を取り、タイをはじめ、東南アジア・インド等などに説明に行き、できれば浄化槽トイレや、水洗トイレを普及させる支援をすることで、難民の方々を含めて子供たちに健康な生活がおくれるように貢献する。

8働きがいも経済成長も

ダイバーシテイ(多様性)の人材が生き生きと働ける環境づくりは経済成長にもつながる。雇用契約書で労働条件の確認、就業規則で育児休業、介護休業の整備と周知、賃金・評価制度で育成するための評価に徹し、企業と従業員を成長させる。

9産業と技術革新の基盤を作ろう

 イノベーションを生み出すには多様な人材の活躍と視点がヒントになる。理系・文系の留学生、高度外国人材の活用、雇用の後の従業員の定着を考えて計画を実行に移す。

13 気候変動に具体的な対策を

間伐材の利用や、木の皮を使った商品づくりで、森林を守りカーボンニュートラルCO2排出0に協力する。

17 パートナーシップで目標を達成しよう 

商品開発・マーケティングはチームを組み、 新しい価値を創造したいグループデスカッションから始まる。

2.ベトナムの送出し機関であるJKインターナショナル

ベトナムJKインターナショナルの役員

JKインターナショナル株式会社は、ベトナムのフンイエンにあるベトナム人の大卒エンジニアを紹介する人材派遣会社です。

JKインターナショナル株式会社は、ベトナムのフンイエン技術師範大学のそばにあります。紹介できる人材は主に、フンイエン技術師範大学の機械製造学科の卒業生(機械製造・機械加工・機械設計のエンジニア)を紹介できます。

また、技能実習生等の送出機関になっているため、技能実習の監理団体とJKインターナショナルで技能実習に関する協定を結ぶことも可能です。

JKインターナショナル株式会社 は 留学生とエンジニアに関して、主に日本の企業(主に製造業日本語学校等に紹介しています。留学生やエンジニアには、日本語だけでなく、日本の文化も教えています毎朝、JKインターナショナル株式会社のスタッフ も含めて全員で体操したり、挨拶しています。また日本のルール交通等、日本へ働きに行くエンジニアが生活に慣れるように、JK会社でかつて日本に住んだ経験のある者がしっかり指導しています。

 
JKインターナショナル
JKインターナショナル
JKインターナショナルのスタッフ
JKインターナショナルのスタッフとエンジニアたち
日本語の授業風景その1
日本語の授業風景その2
教室の風景
朝の体操の風景その1
朝の体操の風景その2
JKインターナショナルと太田事務所のベトナム人技術者の紹介に関する協定書
JKインターナショナルと太田事務所の協定書
JKインターナショナルの営業ライセンス

グローバル自立支援のための3つの重要なこと

1バリュー(価値)

弁護士を先頭に士(さむらい)業の要素と永年企業での経験のある専門家とのコミュニュケーション力を高めて業種別課題や地域密着した課題解決をする。

2ビジョン(目標)

愛知県を中心に非財務と財務のバランスを取り効率的に業務処理をして、中小企業のサポートから、コンサルテング業界に参入して確固たる地位を築く。

3ストラテジー(戦略)

農業、食品製造加工業、建設業、医療業などの現場の「特定技能」即戦力人材や研究開発分野の高度人材を中小企業様にご紹介しながら、プロジェクトの一員となり、SDGs(持続可能な17の目標)の目標に沿いながら、実力を磨き実績を上げる。

プロジェクトを組む基準、およびこれからの国際法務コンサルタンツグループ太田労務総合事務所の企業支援(1年から5年かけて体系を作る)の内容について発表いたします。

国際法務プロジェクトのルール(船中八策案)

  1. 1.リーダーはスポンサーを確認しメンバーは原則4人、プロジェクトスタートにあたり、誓約書、秘密保持契約を作成する
  2. 2.リーダーはスケジュール表、共有する情報を作成して、プロジェクトの終了について明確にした後、関係先に配布し調整する。
  3. 3.スケジュール管理についてはメンバー、リーダー、事務局が随時確認して、期日厳守とする。
  4. 4.見積書、成果物、報告書はリーダーと事務局が確認する。
  5. 5.報酬分担は、報酬分担表による。
  6. 6.途中で追加脱退の場合はリーダーはメンバー全員の了解を取る。
  7. 7.プロジェクト終了解散はメンバー、リーダーと事務局でおこなう。
  8. 8.報酬入金は事務局が担当し、報酬分担表に定めた金額を支払う。

プロジェクトを組む基準

 

  1.  SDGsのいずれかのゴールに至る道筋をたどっているか
  2.  社会課題の解決を視野に納めているか
  3.  利益を出す方策を探求しているか

国際法務コンサルタンツグループ企業支援の目標(2022年~2027年)

国際法務コンサルティング

① 特許申請、商標登録(水野特許法律事務所へ依頼する)

② ADR(裁判外訴訟)による和解解決

③ 留学生、大卒の高度外国人人材の招へい又は在留資格の変更

(エンジニア、マーケテング、特定技能)

④ 帰国後の外国人脱退一時金、年金申請

⑤  帰化申請、永住申請

 

国際研修コンサルティング

① AOTS制度を活用してSDGS、低炭素技術を輸出するための人材の育成提案

② インターンシップ(国外、国内)の計画作成実施

③ 外国人向け日本語講座(オンライン)

④ 介護福祉士受験対策講座(オンライン)

 

人事労務安全コンサルティング

① 海外のグループ会社の中から「企業内転勤」の在留資格を活用し、プロジェクトに必要な人材を集める

② ジョブ型雇用の賃金制度の導入についてのコンサルティング

③ HACCP研修会

 

経営コンサルティング

① 賃金総研のスーパーミレニアを使ったクラウド型評価制度、目標による管理制度の導入コンサルティング

② 特定技能登録支援機関の運営および運営に付随した労働力の確保業務をとうして、黒字企業の労働分配率を比較分析、生産性向上のコンサルティング

③ 労務監査、及び会社の外国人取締役就任退任に伴う、「経営・管理」の在留資格の変更手続き

④ 利益を最大化したい「飲食・小売・卸売」の単価、原価、数量、固定費の4つの損益分岐点から改善を進める提案

⑤  IT補助金、ものづくり補助金、循環型社会形成事業補助金、雇用調整助成金の申請

⑥ 貿易関税の企業最適関税の資料作成

3.太田事務所でできること

行政書士太田美代子事務所

 

1.ベトナム大卒エンジニアの紹介及び在留手続

 

ベトナム人大卒エンジニアの採用を検討されてる企業様がおられましたら、会社案内を用意して下記の連絡先まで電話かメールでお問い合わせください。ベトナムの送出し機関であるJKインターナショナル株式会社のパンフレットをお送り致します。

なお、ベトナム人エンジニアを雇用する際は、直接、送出し機関であるJKインターナショナル株式会社と取引することはできません。その場合、太田労務総合事務所を経由して雇用契約を結んで頂きます!

TEL 0532-34-3252 

E-mail: kokusai@ohta-roumu.com

 

 

2.外国人の在留手続(「日本人の配偶者等」や「技術・人文知識・国際業務」)

 

3.技能実習に関する諸手続き

具体的には、以下の通りです。

 ① 中小企業組合法に基づく組合設立

 ② 監理団体許可申請

 ③ 送出機関追加手続き(協定書作成や機構に提出する変更届)

 ④ 技能実習計画認定申請作成

 ⑤ 在留資格認定証明書交付申請書・技能実習変更許可申請書・更新許可申請書

建設就労申請(適正監理計画認定申請書類作成)やPOLO(フィリピン大使館申請)にも対応できます!!

4.特定技能に関する手続き

① 登録支援機関登録申請

② 特定技能に関する在留申請

 

太田労務総合事務所(社会保険労務士)

 

1.人事評価制度

2.障害年金

人材不足に悩む
経営者様へ
ベトナム人技術者を雇用することで得られる3つのメリット
監理団体の皆様へ
人事評価改善等助成金について
障害年金申請(精神疾患)でお困りの方へ
障害年金申請でお困りの方

4.報酬

body_bg

太田労務総合事務所(社会保険労務士)

 報酬については一度ご相談ください

・就業規則作成

・障害年金申請

・キャリアアップ助成金

 

行政書士太田美代子事務所

 

・建設業許可

・更新(建設業許可)

・事業年度終了届

・在留資格認定証明書交付申請

*在留資格は、「日本人の配偶者等」「経営・管理」「技術・人文知識・国際業務」「研修」「特定技能」、全て同じ金額になります!

・更新(在留資格)

太田労務総合事務所からのお知らせ

詳しくはこちら
2021年12月11日 コミュニュケーションレポート 一般社団法人日本アドバイザリー協会 JBG専門家倶楽部のご紹介   太田労務総合事務所の顧問先様、関係先様へ、 202...続きを読む
2022年2月19日 DUY THUY MART (ベトナム&アジア食材専門店)オープン DUY THUY MARTのお店の中はこんな風です。 二川駅の東へ徒歩5分のところにあります。ベトナム食材がいっぱいありますよ。 ア...続きを読む
2022年2月1日 新しい商品 1 新しい商品: 「市場価値測定と社員力報告書」 を紹介します。 ; 組織と個人を活性化するには、まずは「個人別の市場価値(市場価...続きを読む
2021年8月25日 広がれ福祉の輪、手足の不自由な子供を育てる運動 放送日時連絡書 広がれ福祉の輪、手足の不自由な子供を育てる運動 太田労務総合事務所がテレビ愛知8月23日から24日で 応援企業の1つとして放映されました。 ...続きを読む
2021年8月25日 新しいPマーク,3年目の更新完了。 太田労務総合事務所のプライバシーマークの3年目の登録更新が完了しました。 トヨタ関連企業が900社登録されているという中部産業連盟の現地審査のあと、 ...続きを読む

ご相談からご依頼までの流れ

① お問い合わせ

まずはお電話か、メールにてお気軽にお問合せください。

お問い合わせ無料【平日】8:00~18:00

TEL 0532-34-3252 

E-mail: kokusai@ohta-roumu.com

FAX 0532-34-3253

次へ

② ご依頼

ご依頼いただき、委任状をご記入後業務に取り掛からせていただきます。

次へ

③ 業務完了

完了の上、ご報告に請求書を作成いたします。

個人情報及び特定固定情報保護方針について

事務所概要

詳しくはこちら
会社名 太田労務総合事務所
所属 豊橋日独協会(中部ガス秘書室内)
豊橋地区日中友好協会
NPO法人SDC検証審査協会賃金総研グループ会員
愛知県行政書士会会員第2557号
愛知県社会保険労務士会会員 第2311082号
代表者 太田美代子
プライバシ-登録証 第19001076(02)号
所在地 〒441-8011 
愛知県豊橋市菰口町2丁目40-3
電話番号 0532-34-3252 <平日8:00~18:00>
FAX番号 0532-34-3253 <24時間受付>
URL https://www.ohta-roumu.com
E-mail kokusai@ohta-roumu.com
設立 平成3年5月1日開業
事業内容 外国人技能実習制度に伴う各種申請・手続き業務
帰化申請(日本国籍取得)業務
外国人就職支援/ビザ取得
人材教育/職場環境の見直し・活性化
会社設立手続き
法務コンサルタント業務
翻訳業務(日本語・中国語・韓国語・英語)
助成金・補助金手続き
養子縁組・認知・遺産分割協の各種書類作成
手続き業務各種制度や手続きに関するセミナーやイベント企画

など各種業務全般
大きな地図で見る

プライバシーポリシー

image0_6

お預かりした個人情報は、個人情報保護法に基づき管理致します。
お問い合わせの際は下記の「個人情報保護方針」をご確認ください。

個人情報保護方針

■個人情報の利用目的:お問い合わせへの回答にご利用させていただく場合があります。
■ここで得られた個人情報は本人の同意無しに、上記の目的以外では利用いたしません。
■法令に基づく場合を除き、本人の同意無しに第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。
■本人からの請求があれば情報を開示いたします。
■公開された個人情報が事実と異なる場合、訂正や削除に応じます。
■その他、保有する個人情報の取扱に関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。

行政書士 太田美代子事務所
太田労務総合事務所
国際法務コンサルタンツ事務局

個人情報及び
特定個人情報保護方針